不動産担保ローン関連用語集

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不動産担保ローン関連用語集

不動産担保ローンの利用、検討にあたり必要となる関連用語。

  • ア行
  • カ行
  • サ行
  • タ行
  • ナ行
  • ハ行
  • マ行
  • ヤ行
アドオン返済(あどおんへんさい)
借入時の元本に金利をかけて計算し、支払い回数で割って毎月元本と利息を支払う返済方法。

借入当初の元本を基準に金利を算出するため、リボルビング払いの様な月々締め日時点の借入残高に対して利息が算出される残債方式と比べて、実質金利が高くなる

現在は、アドオン金利による表示は禁止されており、実質年利での表示が義務付けられている
■計算式:月々支払額 = ( 元金 × アドオン金利 ) ÷ 支払い回数
暗証番号(あんしょうばんごう)
会員カードやキャッシュカード、クレジットカード等を利用する際に、第三者による不正使用を防ぐために事前に登録しておく番号。

電話番号や生年月日など比較的推測しやすい番号を避け、定期的に変更することが望ましい。
ATM(エイティエム)
「Automated Teller Machine」の略称で、銀行や郵便局の自動現金預け払機の通称。
古くは、都市銀行の店舗に設置され、普通預貯金の預け払いに用いられていたが、近年は、金融機関だけでなく、小売店や公共施設などに幅広く設置されており、駅に設置されているものを「ステーションATM」、コンビニエンスストアに設置されているものを「コンビニATM」を分類している。

一般的には、現金の引出及び残高照会のみが可能な機器「CD(Cash dispenserの略)若しくは現金自動支払い機」と混同される事が多いが、厳密には区別されている。
延滞(えんたい)
契約により定められた「約定返済日」に、約定金額(契約で定められた金額)が返済されずに支払いが滞ること。

仮に延滞が発生してしまった場合、基本的には、信用情報機関にその情報が登録され、様々な金融機関で共有されることになるが、登録のタイミングや基準は各金融会社によって異なる。
延滞利息(えんたいりそく)
「遅延損害金」若しくは「遅延利息」とも呼ばれ、債務の不履行、延滞等による損害賠償として債権者に対して支払わなければならない金銭のこと。
印紙税(いんしぜい)
ローン契約書(金銭消費貸借契約書)等のに対して課される税金の事。
税額は契約書に記載された借入金額に応じて変わります。

記載金額
税額
1万円以上~10万円以下200円
10万円超~50万円以下400円
50万円超~100万円以下1000円
100万円超~200万円以下2000円
200万円超~300万円以下2000円
300万円超~500万円以下2000円
500万円超~1000万円以下1万円
1000万円超~5000万円以下2万円
5000万円超~1億円以下6万円
カードローン(カードローン)
銀行又は金融機関が、会員カード・キャッシュカードを発行し、当該カードを用いて予め契約した貸出枠の範囲で自由にATM・CDを通じて融資を受ける事ができるサービス。

ただし、カードを用いずに、電話やインターネット上のシステムを通じて、普通預金への振替、振込で融資される仕組みのみのカードローンもある。
キャッシュディスペンサー(キャッシュディスペンサー)
現金の引出及び残高照会のみが可能な機器で「現金自動支払い機」の事。「CD」とも呼ばれる。

入出金が両方が可能な機器は、「ATM(Automated Teller Machine)」と呼ばれ、区別されている。
貸金業登録番号(かしきんぎょうとうろくばんごう)
消費者金融(貸金業)の営業に際して、財務局や知事により交付される番号で、「東京都知事(1)第12345号」「関東財務局長(2)第12345号」のような形で表される。

3年毎の更新が必要で、括弧内の数字は登録・更新の回数を表している為、括弧内の数字を見ることで、その業者が何年貸金業を営んでいるかの目安となる。

なお、業者が廃止や登録取消処分を受けた場合には、その登録番号は永久欠番となり、再使用されない。
貸出金利(かしだしきんり)
銀行などの金融機関が、企業や個人に資金を貸し出すときの金利、利息の事。
金銭消費貸借契約において決められている利息の発生割合の事。

「貸付金利」とも呼ばれる。

金利を示す方法ついては、アドオン表示、日歩表示、利息天引き等、様々な種類があるが、「実質年率」を用いることが法律で義務付けられている。
貸付金利(かしつけきんり)
銀行などの金融機関が、企業や個人に資金を貸し出すときの金利、利息の事。
金銭消費貸借契約において決められている利息の発生割合の事。

「貸出金利」とも呼ばれる。

金利を示す方法ついては、アドオン表示、日歩表示、利息天引き等、様々な種類があるが、「実質年率」を用いることが法律で義務付けられている。
過払い(かばらい)
消費者金融(貸金業者)に、本来支払うべき金額以上のお金を返済すること。

2006年12月に成立した改正貸金業法(貸金業規制法、出資法、利息制限法等の改正法)で、金利規制と貸金業規制が大幅に強化され、利息制限法で定める上限金利は超えるが、出資法で定める上限金利には満たない金利(グレーゾーン金利)については、「みなし弁済」規定を廃止し、利息制限法の上限金利を超える金利を受領することを禁止とされた。

これにより、貸金業者から利息制限法の上限金利(15~20%)を越える金利で借入れをしている場合、この金利と利息制限法の定める上限金利の差額分が「過払い利息」となり、この「過払い利息」を元本に充当した場合に、元本が消滅し、さらにそれを超えて払い過ぎている金額が「過払い金」となる。

過払い金が発生した場合は、返還請求を行うことができる。
借入金額スライドリボルビング方式(かりいれきんがくすらいどりぼるびんぐほうしき)
借入金額に応じて月々の最少返済金額(元金充当分+利息分)が決まるリボルビング返済方式の事。
借り換え(かりかえ)
既にある借入を、より低い金利で組み直す、より金利の低い商品に変更するなど、有利な条件で借入を直すこと。
一般的には、新たに借入を起こし、現在借りているローンを一括返済する事で、総返済額の削減(利息の節約)をおこなう。

複数のキャッシング・カードローンを「おまとめローン」などで一本化するというのも「借り換え」となる。
元金一括返済(がんきんいっかつへんさい)
借入期間の通常月は、利息支払いのみを行い、最終支払期日に一括して元金を返済する返済方法。

毎月の返済が利息のみになる為、他の返済方法に比べて月々の支払金額は少なくなる。

「期日一括返済」とも呼ばれる。
元金均等返済(がんきんきんとうへんさい)
借入元金を返済月数で均等割にして返済する方法で、月々の返済額に占める元金の金額が常に一定になる為、利息のみが変化する返済方法。

借入当初は支払利息が多いため、元金と利息を合計した返済額は多くなるが、支払が進むうちに支払利息が減るため、月々の次第に返済額は小さくなる。
元金自由返済方式(がんきんじゆうへんさいほうしき)
決められた返済日(約定返済日)には、利息のみを支払い、元金の返済は余裕がある時などに自由に行うことができる返済方式。
元利均等返済(がんりきんとうへんさい)
毎回の返済額(元金と利息を合計)が同じになる返済方法のこと。

借入当初は、返済額に占める利息の割合が大きいため、元金が減りづらいが、支払が進むにつれ、利息の割合が減って、元金の割合が高くなる。

最終返済日まで毎回の返済額が一定なので、計画的な返済がしやすいのが特徴。
元利定額リボルビング方式(がんりていがくりぼるびんぐほうしき)
元金と利息分を合わせた毎月の支払金額を、利用金額に関係なく、定額で支払うリボルビング返済方式。

支払い開始から終了まで、支払額が一定なので支払の計画が立てやすい。
期日一括返済(きじついっかつへんさい)
借入期間の通常月は、利息支払いのみを行い、最終支払期日に一括して元金を返済する返済方法。

毎月の返済が利息のみになる為、他の返済方法に比べて月々の支払金額は少なくなる。

「元金一括返済」とも呼ばれる。
金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)
将来の弁済を約束した上で、金銭を消費するために借り入れる契約のこと。
「金消契約」や「ローン契約」などと略称される。
金銭消費貸借契約証書(きんせんしょうひたいしゃくけいやくしょうしょ)
金銭消費貸借契約を締結される際に作成される契約書。
融資金額、資金使途、返済期日、利率などの融資条件が記載されており、一般的に以下の内容が記載される。
  • 貸主と借主
  • 貸付日
  • 貸付金額
  • 貸付けの実行の方法
  • 貸付け実行の前提条件
  • 元本返済の時期・方法
  • 利息の定め
  • 遅延損害金の定め
  • 期限の利益喪失事由
  • 保証人、担保設定に関する定め
  • 借主の表明・保証
  • 借主のコベナンツ(財務制限条項など)
  • 貸付債権の譲渡の可否・方法に関する定め
  • 貸主が複数の場合には、エージェントや意思決定に関する定め
  • 準拠法、合意管轄
繰上返済(くりあげへんさい)
約定返済(定期的な返済)とは別に、一定金額を返済し、借入残高を減らすこと。
繰上返済分は、全て元本部分に充当されるため、将来支払うべき利息を大きく減らすことが出来る。
グレーゾーン金利(ぐれーぞーんきんり)
利息制限法で定める上限金利(15~20%)は超えるが、出資法で定める上限金利(29.2%)には満たない金利のこと。

2006年12月に成立した改正貸金業法(貸金業規制法、出資法、利息制限法等の改正法)により、金利規制が大幅に強化され、利息制限法の上限金利を超える金利を受領することが禁止された。
個人信用情報機関(こじんしんようじょうほうきかん)
個人信用情報の収集及び提供を行う機関で、割賦販売法では「信用情報の収集並びに割賦販売業者等(割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者)に対する信用情報の提供を業とする者」、貸金業の規制等に関する法律では「資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うもの」とそれぞれ規定されている。

日本国内で、個人に関する信用情報機関は下記の通り。
  • 全国銀行個人信用情報センター
  • 株式会社シー・アイ・シー
  • 株式会社日本信用情報機構
また、事業者に関する信用情報機関に株式会社ジェイビックがある。
携帯金融(けいたいきんゆう)
固定電話の連絡先を持たず、携帯電話の番号のみで営業する違法な貸金業者のこと。

貸金業を営むには、固定電話の電話番号を持っていなければならないと法律で義務付けられているため、090金融は「闇金融」となる。



携帯電話の電話番号の頭3桁が「090」であることが多いことから「090金融」とも呼ばれる。
検索の抗弁権(けんさくのこうべんけん)
保証人が債権者から借金の返済請求を受けた場合、主たる債務者(借主)に弁済の資力があることを証明し、その請求を拒否する事が出来る権利。
サラ金(サラキン)
「サラリーマン金融」の略で、消費者金融業者の俗称。
1970年代頃、サラリーマンを対象にした貸付業者が多かった為に、この俗称がついたとされている。
全国銀行個人信用情報センター(ぜんこくぎんこうこじんしんようじょうほうせんたー)
全国銀行協会(全銀協)が運営する信用情報機関で、加盟する会員に対して、個人信用情報の管理・提供を行なっている。
株式会社シー・アイ・シー(しーあいしー)
経済産業省所管の社団法人・日本クレジット協会が母体となっている信用情報機関で、クレジットカード発行企業(含む信販会社)や、信用保証会社、リース会社、小売店等と、一部の消費者金融会社・銀行・労働金庫などが加盟しており、2009年3月時点で5億件を越す信用情報を保有している。

本人の申し出により、自分の信用情報を確認することも可能。
株式会社シーシービー(しーしーびー)
既存の信用情報機関に加盟出来なかった外国資本の消費者金融専業会社などが1983年に設立した信用情報機関。

設立当初は、株式会社セントラル・コミュニケーション・ビューローという名称だったが、2000年に株式会社シーシービーに商号変更。

現在は、日本信用情報機構に吸収合併され解散となっている。
残高スライドリボルビング方式(ざんだかすらいどりぼるびんぐほうしき)
借入金額(借入残高)に応じて月々の最少返済金額(元金充当分+利息分)が決まるリボルビング返済方式の事。

基本的には新規借入時の借入金額に応じて支払金額が設定されるが、追加借入が発生した場合には、追加借入後の元金残高に応じて、支払金額が再設定される。
資金使途(しきんしと)
融資された資金の使い道の事。
自動車ローンや住宅ローン等の所謂「目的別ローン」では、借入資金の使い道が制限されるため、資金使途を証明する為の「資金使途証明書」が必要となる。
資金使途証明書(しきんしとしょうめいしょ)
借入の目的及び借入資金の使い道を証明する為に、金融機関等に提出する書類の事。

一般には、見積書や注文書で、発行者の名称・所在地・電話番号に加え、発行年月日や金額、発行先の宛名などが明記されている書類である必要がある。
実質年利(じっしつねんり)
支払利息に加えて手数料、印紙代など全ての支払いの合計額を年率で換算したもの。

キャッシング・カードローンにおいては、金利は実質年利で表示するように法律で定められている。

「実質年率」とも呼ばれる。
実質年率(じっしつねんりつ)
支払利息に加えて手数料、印紙代など全ての支払いの合計額を年率で換算したもの。

キャッシング・カードローンにおいては、金利は実質年率で表示するように法律で定められている。

「実質年利」とも呼ばれる。
消費者金融(しょうひしゃきんゆう)
個人への金銭の貸付け(小口融資)の事。
又は、貸金業業者、特に一般個人に対する無担保融資事業を中心とする貸金業業者の事を指す。
090金融(ぜろきゅーぜろきんゆう)
固定電話の連絡先を持たず、携帯電話の番号のみで営業する違法な貸金業者のこと。
携帯電話の電話番号の頭3桁「090」からこの名が付いた。

貸金業を営むには、固定電話の電話番号を持っていなければならないと法律で義務付けられているため、090金融は「闇金融」となる。

「携帯金融」とも呼ばれる。
増額返済(ぞうがくへんさい)
約定返済額(ローンの契約時に決めた金額)より多い金額を返済すること。
借入残高を減らし、支払利息を節約する事が出来る。
催告の抗弁権(さいこくのこうべんけん)
保証人が債権者から借金の返済請求を受けた場合、主たる債務者(借主)に先に請求するようにと言うことができる権利。
多重債務(たじゅうさいむ)
複数の業者から借入がある状態の事。
特に、借金の返済の為に、別の貸金業者等から借り入れる等、借金が増え続けている状態のことを指す。
株式会社テラネット(てらねっと)
全情連の制約により加盟できないクレジットカード会社と銀行系消費者金融が全情連の信用情報を参照できるように、2000年に運用が開始された信用情報機関。

現在は、全国信用情報センター連合会加盟33情報センターから事業承継を受け、株式会社日本信用情報機構(にほんしんようじょうほうきこう)と商号変更している。
代位弁済(だいいべんさい)
債務者以外の者が債権者に対して債務の弁済を行い、その弁済者が債務者に対して「求償権」を取得する場合の弁済の事。

債務が金融会社から弁済者に移行されるだけで、返済が免除されるものではない。
担保(たんぽ)
債務の履行を確実化するために、債務者から債権者に提供される物等の事。
債務者が債務を履行しない場合に備えて債権者に提供され、債権の弁済を確保する手段となる。

担保として設定されたものが「債務者以外の第三者への債権」である場合は「人的担保」、不動産などの場合は、「物的担保」と呼ばれる。
遅延損害金(ちえんそんがいきん)
「延滞利息」若しくは「遅延利息」とも呼ばれ、債務の不履行、延滞等による損害賠償として債権者に対して支払わなければならない金銭のこと。
遅延利息(ちえんりそく)
「延滞利息」若しくは「遅延損害金」とも呼ばれ、債務の不履行、延滞等による損害賠償として債権者に対して支払わなければならない金銭のこと。
抵当権(ていとうけん)
不動産を担保に融資を受けるときに、金融機関が設定する担保権のこと。
金融機関は、借り手が返済出来ない状態になった場合に、抵当権を実行し、任意売却や競売などによって債権を回収する事が出来る。

住宅ローンで融資を受ける際は、金融機関と抵当権設定契約を結び、その契約が存在する事が、登記簿に登記される。

尚、抵当権には、「普通抵当権」と「根抵当権」があり、一般的には、普通抵当権を指す事が多い。
単純保証人(たんじゅんほしょうにん)
「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」の2つの権利を有する保証人。
定額リボルビング方式(ていがくりぼるびんぐほうしき)
毎月の最低支払金額が一定に指定されたリボルビング払いのこと。

また、最低支払額そのもの(元金充当分と利息分の合計)が一定なものを「元利定額リボルビング方式」と呼び、最低支払額のうち元金充当分のみが一定なものを「元金定額リボルビング方式」と呼ぶ。
定率リボルビング方式(ていりつりぼるびんぐほうしき)
毎月の最低支払金額が借入残高に対する一定比率で算出されるリボルビング払いのこと。

また、毎月締め日の借入残高及び当月利息に対して一定比率を掛けて算出された最低支払金額を支払うものを「元利定率リボルビング方式」と呼び、借入時の元金に対して一定比率を掛けて算出された毎月の元金充当分と当月利息の合算を支払う「元金定率リボルビング方式」と呼ぶ。
株式会社日本信用情報機構(にほんしんようじょうほうきこう)
2009年に株式会社テラネットが全国信用情報センター連合会に加盟する33の情報センターから事業承継を受け、商号変更して発足した、貸金業者系の信用情報機関。

平成18年改正貸金業法で定められた指定信用情報機関となっている。
根抵当権(ねていとうけん)
「不特定の債権に対し、極度額を限定し担保」する抵当権。
担保すべき債権が特定されていないため、借り手側は、設定された上限の範囲内であれば、何度でも借りたり返したりすることが出来る。
根保証(ねほしょう)
不特定・多数の債務に対する保証で、金額や期間を限定しない「包括根保証」と、金額・期間を限定した「限定根保証」の二種類がある。

個人による包括根保証は、2005年施行の改正民法により禁止された。
ノンバンク(ノンバンク)
預金・為替業務を行わない金融業者の事で、消費者金融や信販会社、法人向けにリース業務を行うリース会社やベンチャーキャピタル等がこれに該当します。
普通抵当権(ふつうていとうけん)
「特定の債権を担保」する抵当権。

追加融資が必要になった場合などには、別の抵当権を設定する必要がある。
弁済(べんさい)
借りたものを相手に返すこと、債務者または第三者が、債務を履行し債権を消滅させること。
法定金利(ほうていきんり)
法律で定められた上限金利のこと。

利息制限法では、「15~20%」、出資法では、「29.2%」と定められている。

2006年12月に成立した改正貸金業法(貸金業規制法、出資法、利息制限法等の改正法)により、金利規制が大幅に強化され、利息制限法の上限金利を超える金利を受領することが禁止された。
保証人(ほしょうにん)
主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う人のことで、単純保証人と連帯保証人に大別される。

保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
保証料(ほしょうりょう)
個人が住宅ローンやカードローンなどで借入を行う際に、金融機関が「保証人」を取らない代わりに、金融機関が指定する保証会社を付けることにより発生する手数料の事。

借入時に一括で支払う「外枠方式」と、ローン金利に上乗せして分割で支払う「内枠方式」の二種類がある。
フリーローン(フリーローン)
資金の使途が限定されず、自由に使用可能な目的で利用できるローンの事。

資金使途が明確な「目的別ローン」に比べて金利は高めに設定されている傾向が高い。
また、資金使途自由とされているが、事業資金への転用は禁止されている事が多い。
変動金利(へんどうきんり)
住宅ローンなどで利用される、短期プライムレートに連動して返済途中でも金利が定期的に変動、見直されるタイプの金利の事。
みなし利息(みなしりそく)
金融会社が利息以外の名目で徴収する諸経費や手数料の事だが、実質的には「利息」であるとみなされるもの。
目的別ローン(もくてきべつろーん)
資金使途が特定の目的に限定されたローン契約の事。

住宅ローンや自動車ローン、教育ローン、ブライダルローンなどがこれに該当する。

目的別ローンは、申込みの際に資金使途証明書の提出を求められる。
また融資の実行は、支払先への直接入金などが条件とされることが多い。
無担保貸付(むたんぽかしつけ)
金融会社が担保権を設定しない貸付契約のこと。
一般的にキャッシングやカードローンなどは、この「無担保貸付」が多く、借主の「信用」のみでの貸付になる為、担保を設定する有担保ローンと比較して金利は高く、限度額も低めに設定されることが多い。
「無担保ローン」とも呼ばれる。

無担保ローン(むたんぽろーん)
金融会社が担保権を設定しない貸付契約のこと。

一般的にキャッシングやカードローンなどは、この「無担保貸付」が多く、借主の「信用」のみでの貸付になる為、担保を設定する有担保ローンと比較して金利は高く、限度額も低めに設定されることが多い。

「無担保貸付」とも呼ばれる。

約定返済(やくじょうへんさい)
契約時に取り決られた返済予定(返済日・返済額)のこと。
ヤミ金(やみきん)
「闇金融(やみきんゆう)」の略で、財務局や都道府県に貸金業としての登録を行っていない業者や、利息制限法に定められた上限金利を超える違法金利で貸付を行っている違法な貸金業者の事。
闇金融(やみきんゆう)
財務局や都道府県に貸金業としての登録を行っていない業者や、利息制限法に定められた上限金利を超える違法金利で貸付を行っている違法な貸金業者の事。
約定金利(やくじょうきんり)
当事者の契約によって定められる利率(金利)の事。
利率制限法(上限金利は15~20%)の制限の中に限られる。